ＮＨＫ、規則違反の予算９億円…ＢＳ番組のネット配信巡り国会承認後に撤回

　ＮＨＫが、インターネット配信できる番組の範囲を定めた規則に反して、動画配信サービス「ＮＨＫプラス」にＢＳ番組も加えようと、２０２３年度予算に設備費用約９億円を盛り込んでいたことが２９日分かった。予算が国会で承認された後に発覚し、白紙に戻された。ＮＨＫは、ガバナンス（組織統治）のあり方を検証する外部の作業チームを発足させ、再発防止策を講じる方針だ。

　放送法では、ＮＨＫの本来業務は放送とされ、テレビ所有者に契約義務を課す受信料を主な財源としている。そのため、ネット配信は放送を補完する任意業務とされる。総務相が認可する規則「インターネット活用業務実施基準」で、ＮＨＫが配信できる番組の放送波を定めており、この中にＢＳは含まれていない。

　ＮＨＫプラスは、受信契約者向けの無料サービスで、総合とＥテレの番組の同時配信と見逃し配信を行っている。ＢＳ番組の配信は、規則変更について総務相の諮問機関から答申を受けた上で認可される必要がある。

　ところが、関係者によると、前田晃伸前会長時代の昨年１２月、ＮＨＫプラスで２４年４月からＢＳ番組の同時配信を開始する方針で設備の購入案が浮上。一部の役員に 稟議（りんぎ） 書が回り、規則変更に関する議論がないまま決裁された。その結果、約９億円が２３年度予算に盛り込まれ、３月に国会で承認された。その後、問題に気付いた稲葉延雄会長らは、稟議書を決裁した当時の役員から経緯を聴取するとともに、規則違反となるＢＳ番組配信を撤回した。

　ただ、実施基準には、今後の放送予定番組の中で特に周知・広報が必要なものは配信できる旨の記載があり、今回の予算に盛り込まれた一部は、１２月から始まる新ＢＳのＰＲの範囲内で使うという。

　ＮＨＫは今月１６日の経営委員会に経緯を報告。総務省にも説明している。