補助金、対象も拡大 鶏卵業界の要望、次々実現 吉川元農相の在任中
2020年12月26日 06時00分
日本の養鶏場では、「ケージ」と呼ばれる狭いかごに入れる飼育方法が全体の９割を超える。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が２０１８年９月、「アニマルウェルフェア（ＡＷ、動物福祉）」の観点で示した基準案には、「止まり木」や「巣箱」の設置の義務化が明記されており、密集飼育に否定的な内容だった。
この案が固まれば、日本の養鶏業者は鶏舎を大幅に広くするなどの設備改修を迫られる可能性があった。ある業者は「改修することになれば、高額な出費が生じる。案が通るか通らないかは、業者の死活問題だった」と振り返る。
アキタ社元代表が政策担当顧問を務めるＡＷ対策協議会は１１月、前月に農相になったばかりの吉川氏を大臣室に訪ね、「経済的観点も十分考慮したＯＩＥ基準にしてほしい」と要望。農水省は１９年１月、「卵の衛生管理上、止まり木などの設置は任意とすべきだ」との立場を表明した。
ＯＩＥは９月、止まり木などは任意とする案に修正。元代表は周囲に、「ＡＷは大臣に直接交渉しているから大丈夫なんだ」と話していたという。
鶏卵業界は、卵の価格が基準価格を下回ったときの国の補助金事業の拡大も求めていた。農水省は吉川氏が農相だった１９年８月、補助の対象や金額を広げる内容で予算を概算要求。予算は認められ、２０年度からは大手も助成対象となった。元代表は周囲に「俺が予算額を増やした」と語っていたという。（山田雄之、井上真典）
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