福井県内１２のＪＡ合併で単一に　平成３２年、県中央会が発表

　ＪＡ福井県中央会は１日、県内１２のＪＡを平成３２年４月１日に合併させ、単一ＪＡに再編すると発表した。組織のスリム化や効率化で事業基盤を強化し、農業活性化を目指す。田波俊明会長は記者会見で「組織のための再編ではない。組合員の利益になる再編にしたい」と述べた。

　３０年４月に合併促進協議会（仮称）を立ち上げ、３１年中に組合員への説明会、予備契約の締結を行い、同年７月に可否を問う合併総代会を開く。可決されれば３２年４月の新ＪＡ発足を予定。２８年末時点の総組合員数は約１１万５千人。

　田波会長はスケジュールについて「前倒しもありうる」とした。

　ＪＡの経営は、信用事業や共済事業といった金融、保険に該当する分野で営農事業を支える構造だが、低金利が続き、経営環境の悪化が懸念されている。また、農協改革で経済事業の強化を求められており、１２ＪＡが黒字を確保できているうちに合併を目指す。

　重複する施設の合理化や老朽化対策、組織一体での農産物の販売やＰＲなどに取り組むという。

　同中央会は平成１３年に「１ＪＡ構想」を提唱したが、一部のＪＡの経営悪化でいったん頓挫。今年９月の理事会で賛同が得られたため実現の見通しが立った。

　同中央会によると、奈良など４県でＪＡが１つに集約されている。