マスクの「抱き合わせ販売」やめて！　公取委が業界団体に要請

　公正取引委員会は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの供給不足を背景に、マスクと他の商品との「抱き合わせ販売」をしないよう、日本チェーンドラッグストア協会に要請した。抱き合わせ販売の事例が確認されていることから、独占禁止法で禁じている不公正な取引方法につながる恐れがあると周知し、消費者の不利益になるのを防ぐ狙い。

　協会は２７日中に会員企業に事務連絡文書を送付したという。

　公取委の菅久修一事務総長は２６日の定例会見で一般論としてマスクの抱き合わせ販売の問題に言及。「複数の商品を組み合わせて販売すること自体が直ちに独禁法上の問題となるわけではない」としながら、「ある商品を求める消費者が非常に多く、市場にそれに代わる商品が存在しない状況の中で抱き合わせ販売が行われ、少なからぬお客が他の商品の購入を余儀なくされている場合には問題になり得る」と話していた。

　今月、「マツモトキヨシ」や「コクミンドラッグ」の一部店舗で、マスクの抱き合わせ販売が発覚。両運営会社はホームページで問題があったことを認め、販売方法の見直しを表明している。