「ファスト映画」投稿者に５億円賠償求め提訴　東宝など１３社

映画の内容を短縮した「ファスト映画」を動画投稿サイト「ユーチューブ」上に無断で投稿され著作権を侵害されたとして、東宝などの映像会社１３社が１９日、投稿した男女３人＝いずれも著作権法違反罪で有罪判決が確定＝を相手取り、計５億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状によると、３人は令和２年初頭から１０月下旬の間、「シン・ゴジラ」など、１３社がそれぞれ著作権を持つ映画５４作品についてファスト映画を無断で作成しユーチューブ上に投稿。動画の再生回数は合計で１千万回超に上り、広告収益で少なくとも約７００万円を得ていた。再生１回当たりの被害額を２００円と算定し、被害総額は約２０億円相当と主張している。

３人は昨年、同法違反容疑で宮城県警に逮捕され、いずれも執行猶予付きの有罪判決が確定した。

原告の一部が加盟するコンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）は提訴後に会見を開き、後藤健郎代表理事が「ファスト映画の『やり得』を許さず、同種の犯罪を抑止したい」と訴訟の意義を強調。若者を中心にファスト映画の視聴が広まっている現状について「犯罪を助長している面は否めない。消費者にも著作権保護の大切さを理解してほしい」と述べた。

東宝は「大切な映画の著作権を守り、ひいては映画産業の未来を守るために、侵害行為に対しては今後も断固とした対応を行う」とコメントしている。