ラジオＡＭ放送　維持か移行か　収入激減　設備更新に莫大コスト

【Ｒａｄｉｏの時代】

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、在宅時のラジオや、ラジオ番組をインターネット配信する「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」のながら聴きが増えているという。聴く人に寄り添い、地域の情報を提供し続けてきたラジオの魅力が見直されている。ところが、ラジオ局はテレビやネットメディアの台頭で広告収入が激減、老朽化した設備の維持費も経営を圧迫している。高コストのＡＭ放送を停波し、ＦＭに移行する議論も進む。ラジオが大きな転換期を迎えている。　

（渡部圭介）

とまった放送　老朽化の影響…

　「放送がとまっている。会社に来てください！」

　平成１９年９月１０日午後、宿直明けで帰宅後の大阪放送（ラジオ大阪、ＯＢＣ）システム部、出羽盛彦さんの自宅の電話が鳴った。会社にいた同僚からだった。

　会社では、堺市東区にある無人のＡＭ放送の送信所から「停波」を知らせる通知が届いていた。

　大阪市内の本社からすぐさま社員を現地に派遣すると、電源設備のヒューズが飛び、電波の送信システム全体が機能不全に陥っていたことが分かった。幸い電源設備以外は無事で１時間ほどで復旧できたが、その間は大阪全域と周辺府県のほとんどでＯＢＣの放送が止まった。

　ヒューズはなぜ、飛んだのか。当時、導入から３０年近くが経過していた設備の老朽化が原因とみられている。現在、ほかの設備にも、昭和６０年から使っているものがある。出羽さんはトラブルによる「停波」が今後も起こりうることを危惧する。「メンテナンスには努めているが、新しい設備に順次、更新できなければトラブルが起きる確率は高くなるでしょう」

業界の命題　制度改正を要望

　海外まで電波が届くＡＭの送信施設は使用電力も大きく、規模も大きい。維持や更新には大きなコストが伴う。電波の特性から、アンテナ周辺の地中にはラジアルアースと呼ばれるケーブルを放射線状に埋めてあり、広大な土地も必要で、固定資産税や土地の賃料も大きい。

　一方、ＡＭ局の経営環境は厳しい。日本民間放送連盟（民放連）の資料によると、ＡＭ局の営業収入はピーク時（平成３年）には２０４０億円に上ったが、近年は４割程度までに落ち込む。

　毎日放送（ＭＢＳ）ラジオ局の有貞直明編成部長は「放送を続けながら設備を更新しようとすると、かなり莫大（ばくだい）なコストがかかる。それに耐えられる体力がＡＭ局にあるかどうか。業界全体の命題だ」と話す。

　平成３１年３月、民放連は、ＡＭ放送をＦＭ放送に移行できるよう、総務省に制度改正を要望した。

　ＡＭは中波という電波を使い、送信できる範囲が広いのが強み。一方で、音質が良く音楽番組などに向いているとされるＦＭは、届く範囲が最大１００キロ程度と狭い分、送信施設が小規模かつ維持も低コストで済むからだ。海外でもドイツやフランスで、コスト面からＡＭ波からＦＭ波への切り替えが進んでいる。

ＦＭ転換の課題　移行に二の足

　総務省の有識者会議も同年８月、これまで認めていなかったＡＭ局がＦＭ放送に移行したり、ＦＭ波を併用したりすることを容認する方針を示した。地域を絞ってＡＭ放送を停波し、ＦＭで従来の聴取エリアをどこまでカバーできるかを確かめる「実証実験」も検討されており、総務省は今秋までに実験の具体的な内容を公表する方針だ。

　ただ、各局ではＦＭの中継局を新設するコストの問題も浮上している。総務省はＡＭ局のＦＭ移行やＦＭ併用は、ラジオ局の経営上の判断と捉えているため、「国として求めているものではない。現時点で放送局側と（中継局新設に関わる）補助の約束はない」（地上放送課）と明かす。補助金が出なければ、厳しい経営環境に置かれているラジオ局はＦＭへの移行に二の足を踏まざるをえない状況だ。関西のあるラジオ局幹部は「山間部も多い日本ではＦＭに切り替えても多くの送信所が必要になり、転換や併用の判断は簡単ではない」と口にする。

　もちろん、リスナーの存在も無視できない。

　「ずっとラジオに親しんでこられた方はＡＭで聴いている。そういう方に情報を届けるために、ＡＭの役割は引き続き大きいと言わざるを得ない」。朝日放送（ＡＢＣ）ラジオの岩田潤社長はこう話す。

　ラジオには聴く人に寄り添った情報を届ける使命がある。しかし、コストからも目を背けることはできない。限られた選択肢の中でラジオはどう変革していくのだろうか。

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　新型コロナウイルス感染拡大の影響による、巣ごもり、在宅勤務の増加で、ラジオの聴取者は増えている。ビデオリサーチによると、首都圏民放５局の平均聴取者数は２～３月が８０万人前後で推移していたが、４月には約９０万人に達した。ラジオ番組のインターネット配信を手掛けるラジコも、今年４月に利用者数が過去最大の９００万人を突破した。