挺対協　元慰安婦の告発で浮かび上がるその目的と実態

新型コロナウイルスの感染が世界に拡大した今年、日韓関係は国交正常化５５周年を迎えるが、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権は依然、日韓請求権協定と慰安婦問題をめぐる日韓合意という２つの国際約束違反を続けており、根本的な改善は見通せない。そんな中、元慰安婦の女性が支援団体の元トップを告発したことが韓国で波紋を呼んでいる。告発の内容は、文政権が日韓合意を破棄した理由とも絡むだけに、日本政府関係者も関心を寄せている。

日韓関係は２０１８年１０月のいわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決によって深刻に悪化し、文政権が判決で生じた日韓請求権違反の状態を一向に是正しないことから、冷え込んだ状態が続いている。

ただ、関係悪化は徴用工判決の前から始まっていた。文政権が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した１５年末の日韓合意の白紙化に、一方的に着手したためだ。

日本政府は、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出し、合意を履行。財団はそれを基に元慰安婦の女性や遺族に現金を支給した。

ところが、文政権は康京和（カン・ギョンファ）外相直属のタスクフォースを設けて合意を検証し、１８年１月に「被害者の意思をしっかりと反映しなかった合意では真の問題解決とならない」との立場を表明。同年１１月には財団の解散を発表し、合意を事実上破棄した（財団は１９年７月に解散）。

この合意の舞台裏をめぐり、韓国では２人の元慰安婦による告発が相次いだ。

告発されたのは、４月の総選挙で与党から出馬して当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏。慰安婦支援団体の旧「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協、現在は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」）の元代表だ。

挺対協は１９９２年１月から毎週水曜にソウルの日本大使館前で日本政府への抗議集会を開催し、国連や米議会も利用して、国内外で慰安婦問題を問題化させるための運動を展開してきた反日団体だ。

尹氏を最初に告発したのは、挺対協とともに活動してきた有名な元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（９１）だった。

韓国メディアによると、５月７日に地元の大邱（テグ）で記者会見した李さんは、これまで参加してきた水曜集会について「寄付も被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと話し、今後は参加しないと表明。挺対協について「３０年にわたり、だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」（朝鮮日報）と批判した。