シナイ半島の停戦監視団に陸自隊員２人を派遣

　政府は２日の閣議で、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」の司令部要員として、陸上自衛官２人を派遣する実施計画を決定した。期間は４月１９日から１１月３０日まで。安全保障関連法で新設された「国際連携平和安全活動」の初適用となる。

　岩屋毅防衛相は２日の記者会見で「中東の平和と安定に対し、さらなる貢献を目に見える形で示す」と派遣の意義を強調した。今回の決定が将来的な部隊派遣につながるとの指摘に対しては「あくまでも司令部要員２人の派遣だ。部隊の派遣はまったく考えていない」と否定した。

　派遣はＭＦＯ側の要請に基づく。政府は派遣決定に先立ち鈴木貴子防衛政務官らを現地に送り、治安情勢などを確認。停戦合意の成立など自衛隊派遣時に準用される国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加５原則を満たすと判断した。

　ＭＦＯは１９８２年からシナイ半島に展開し、米国など１２カ国から約１２００人が派遣されている。

　安保関連法では、ＰＫＯと異なり、国連が統括しないタイプの活動にも参加できるよう国際連携平和安全活動が設けられた。