「極ＺＥＲＯ」課税訴訟、サッポロ側敗訴　地裁「第３のビールに該当せず」

　サッポロビールが販売したビール系飲料「サッポロ　極ＺＥＲＯ」が、税率の低い「第３のビール」に該当するかが争われた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。古田孝夫裁判長は第３のビールには「該当しない」として、自主納付した酒税約１１５億円の返還を求めたサッポロ側の主張を退けた。酒税をめぐりビール類の解釈が争われた訴訟の判決は初とみられる。

　古田裁判長は「製品の製造工程、過程で採取された各種データなどを検討した結果、製品は『その他の発泡性種類』（第３のビール）に該当しないものと判断した」と述べた。

　極ゼロは平成２５年６月、健康志向の消費者を意識した第３のビールとして発売された。痛風の原因とされるプリン体や糖質「ゼロ」の「世界初の製法」とうたい、人気を博した。しかし、発売から半年あまりたった２６年１月、国税当局から、第３のビールに該当しない可能性があるとして製法の照会要請を受け、販売をいったん中止した。

　ビール類の酒税は主に３つに分かれ、「ビール」は１キロリットル当たり２２万円（３５０ミリリットル当たり７７円）で、再発売した極ゼロなどの「発泡酒（麦芽使用率２５％未満）」は１３万４２５０円（同４６・９９円）、極ゼロ旧商品など「第３のビール（リキュール）」は８万円（同２８円）と最も低い。

　サッポロは第３のビールに該当しなかった場合の酒税の差額約１１５億円と、延滞税約１億２千万円を自主納付。製造方法を一部見直し、同年７月に麦芽使用率２５％未満の発泡酒として極ゼロを再発売した。

　その後、サッポロは社内調査で第３のビールに該当すると結論付け、国税当局や国税不服審判所に返還を求めたが退けられたため、２９年４月、返還を認めないとした処分の取り消しを求め、提訴していた。

　判決を受け、国税庁の山崎（やまさき）博之広報広聴室長は「国側の主張が認められたものであり、妥当な判決と考えている」とコメントした。