福井・滋賀・岐阜県がドクターヘリを９月にも共同運航

　医療機器を備え、医師や看護師が同乗して救急現場に急行するドクターヘリについて、県は２３日、滋賀、岐阜両県との共同運航を９月にも開始するとの見通しを示した。西川一誠知事が同日の県議会代表質問で「９月ないし１０月をめどに開始し、迅速な救命治療に努めたい」と答弁した。

　両県から３０分以内で現場に到着できる半径７０キロ圏内の嶺南、奥越の両地域が対象になる。県は半年間で５０回程度の出動を見込んでおり、平成３０年度当初予算案に１８８０万円を計上している。

　県は、これまで共同運航に向けて両県との間で運航範囲などを協議。県内の医療関係者からの意見などを聞き、両県の拠点病院の済生会滋賀県病院（栗東市）、岐阜大医学部附属病院（岐阜市）と調整している。４月から両県と運航調整委員会を開催し、離着陸ポイントや出動要請基準などについて協議する。

　県によると、２８年度の救急搬送のうち現場から医療機関までの搬送時間が３０分以上または、昼間に高度な医療機関に転院する時間が３０分以上かかるケースが約４００件あり、このうち奥越、嶺南の両地域で１００件程度あるとみている。

　福井県は人口１０万人当たりの救急専門医の人数が多い▽陸路が発達している▽救急車の搬送時間が全国上位になっているため導入が進んでいなかった。東日本大震災や熊本地震などでドクターヘリが活躍し、有効性が認知されたことから導入を検討していた。

　県地域医療課は「奥越地域のほか丹南などの一部地域も入ることも考えられる」としている。