受動喫煙防止で自民慎重派と厚労省が対立　議連「憂さ晴らしも国の締め付けか」ＶＳ厚労省「妊婦ら守る」

　実際、７日の党たばこ議連（会長・野田毅前党税制調査会長）の臨時総会には１００人以上の衆参両院議員が出席したのに対し、８日の党受動喫煙防止議連（会長・山東昭子元参院副議長）の緊急総会に集まった議員はわずか１０人。

　たばこ議連の臨時総会では、鈴木俊一党たばこ特別委員長が「箸の上げ下げまで法律で規制する考えは党の理念に反する」と気勢を上げると、上月良祐参院議員は「たばこは地元の茨城では大事な産業。大切な農産物だ」と声を上げた。福山守衆院議員は「タクシー運転手に『庶民が居酒屋で安い酒を飲んで、たばこを吸って憂さを晴らすことまで国は締め付けるのか』といわれた」と訴えた。

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　慎重派をヒートアップさせている最大の要因は厚労省の対応にある。厚労省は厚労部会で意見がまとまっていないにもかかわらず、１日に改正案の原案を公表。同時に、米カリフォルニア州では規制導入後、飲食店の売り上げが増加したとするデータなど海外の事例を説明した。これには政調幹部も「外堀を埋めて本丸に襲いかかろうとしているようだが、外堀に砂が入った程度だ」と冷笑する。

　「３０平方メートル以下」のバーなどが規制対象外になっていることにも、党内からは「地方には３０平方メートル以下の店はほとんどない」との反発が相次いでいる。にもかかわらず、今にいたっても厚労省が面積などを緩和しようとしないことも、同省への不信感を増幅させている。