受動喫煙対策、自民たばこ議連が対案　厚労省「緩い案。歩み寄り考えていない」

　自民党の「たばこ議員連盟」（野田毅会長）は７日、党本部で臨時総会を開き、厚生労働省がまとめた他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害防止の強化策の対案を了承した。焦点の飲食店について、厚労省案は喫煙室の設置を認めた上で原則禁煙としたが、対案は「禁煙」「分煙」「喫煙」の表示を義務化するとした。

　このほか、厚労省案では小中高や医療施設は敷地内禁煙、大学や官公庁は屋内禁煙とし、喫煙室の設置を「不可」としたが、対案は喫煙室の設置を認めた。

　臨時総会で野田氏は厚労省案を「原理主義的だ。禁止を前提にして進めるやり方はだめだ」と一蹴。会合後、記者団に「今の厚労省案では厚労部会を通るわけがない」と述べた。

　一方、厚労省の正林督章健康課長は対案について「緩い案になっている。今の段階で歩み寄りは考えていない」と記者会見で語った。