受動喫煙防止対策で自民大もめ　「東京だけでやれ！」「煙吸う人のことも考えろ！」厚労部会は賛否割れる

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、不特定多数の人が集まる場所を原則禁煙とする厚生労働省の受動喫煙防止対策をめぐり、自民党内で対立が生じている。１５日の厚労部会では「五輪というなら東京だけでやれ」といった反対論に対し、「受動喫煙を一掃する決意でやって」と賛成派も応戦。支援を受ける業界団体の意向を踏まえた次期衆院選への思惑も絡み、決着は煙の中のようだ。

　「喫茶店や小売店など小さな店舗の営業に影響が出てくる」

　多くの議員が詰めかけた１５日の厚労部会は、こうした反対論が相次いだ。反対する議員も受動喫煙対策の必要性は否定していない。分煙が定着しつつある中、厚労省案が強権的すぎるとして問題視しているのだ。

　厚労省案は飲食店を原則建物内禁煙（喫煙室設置可）とした上で、主に酒類を提供する３０平方メートル以下の小規模店は店頭で注意を表示し、換気設備の設置を条件に喫煙を認める方向だ。政府は今国会への関連法案提出を目指している。

　これに対し、部会では「３０平方メートル以下の物件を地元で探したが、ほとんどない。田舎いじめではないか」といった反対意見が噴出。面積の線引きの根拠が曖昧で、対策費が小規模店の経営を圧迫することへの懸念がある。