ＴＰＰ論戦も一時休戦　与野党は震災対応を優先、ＴＰＰ特別委見送り　首相「安全確保、被災者支援に万全を期す」

　熊本地震は、国会審議にも影響を与えている。政府や与野党は１４日夜から情報収集などの対応に追われ、１５日にようやく再開した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の特別委員会の審議も開会後まもなく散会。他の重要法案の審議にも遅れが生じかねず、６月１日までの国会日程は切迫してきた。

　安倍晋三首相は１５日のＴＰＰ特別委の冒頭、地震の被災状況を説明し、「住民の安全確保や被災者の支援に万全を期す」と述べると、災害対応を優先するため退室した。予定されていた審議には入れず、審議は１８日に持ち越された。

　与野党は１５日、地震を受けて対応に追われた。自民党は同日朝、対策本部の会合を開き、谷垣禎一幹事長は「政府を全面的にバックアップし、全力で対応していきたい」と強調。民進党の岡田克也代表は対策本部会合で「政府にも気がついたことについてはしっかり提案していきたい」と語り、協力姿勢を示した。

　国会運営では、自民党の佐藤勉、民進党の安住淳両国対委員長が国会内で会談し、災害対応を優先させる方針で一致。安住氏は政府・与党の事情に理解を示し、ＴＰＰ特別委審議には柔軟に応じると伝えた。