維新の内紛、安保対案修正協議にも影響　与党は困惑　野党再編に変化も　

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　橋下徹大阪市長らが維新の党を離党したことによる混乱は、参院平和安全法制特別委員会で進む安全保障関連法案の審議日程にも影響しそうだ。橋下氏は「国のため安保法制をしっかりやってもらう」と党所属国会議員に求めたが、維新との対案審議や修正協議を通じて採決環境を整えたい政府・与党には困惑が広がっている。

　「話し合いには真摯（しんし）に対応するが、維新が一本にまとまってくれるか慎重に見ないといけない」

　自民党の高村正彦副総裁は２７日、維新提出の対案の修正協議の見通しについて記者団にこう述べた。

　自公両党と維新は同日、対案の協議を２８日に始める方針を確認。特別委での審議も同日から開始する。

　法案は９月１４日以降、憲法の「６０日ルール」で衆院再可決が可能になるが、政府・与党はルールを適用せず、同月１１日までに参院で採決、成立させる日程を描いている。維新とは対案審議と並行して修正協議を進め、採決時には野党の賛成や、少なくとも維新など野党の一部が出席できる環境を整え、「強行」との批判をかわしたい思惑がある。

　しかし、分裂含みの維新が今後、政府・与党との「距離感」をどう取ってくるかは見通せていない。公明党の漆原良夫中央幹事会会長は記者会見で、維新との修正協議について「若干不安だ」と懸念を表明した。