安保法案・ヒゲ隊長質疑詳報(4)

シーレーン防衛、逃げれば「臆病者」

参院平和安全法制特別委員会で、大陸側からの東アジア地勢図を用い質問する自民党の佐藤正久氏(右)=28日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)
参院平和安全法制特別委員会で、大陸側からの東アジア地勢図を用い質問する自民党の佐藤正久氏(右)=28日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 佐藤正久氏「ホルムズ海峡について議論したい。ホルムズ海峡を含めた日本のオイルシーレーン、日本の油の8割、天然ガスの約25%がペルシャ湾から日本に来ている。1日約60万トンの油が来なければ日本の工業製品も生活も維持できないといわれている。日本の油はペルシャ湾に依存しており、一番狭い部分がホルムズ海峡だ。日本関連船舶だけでも年間、4000隻が通っており、もっともホルムズ海峡を使っているのは日本だ」

 「イランは2012年にEU制裁に対抗してホルムズ海峡を機雷封鎖するという法案も提出した。仮にホルムズ海峡が封鎖されたら一番影響を受けるのは日本だといわれている。おそらく株価は大幅に下がり、物価にも深刻な影響が出て、冬場は灯油の高騰も予想される。備蓄は半年分だけで、液化天然ガスは備蓄も困難だ。備蓄を放出する動きがでれば株価はさらに暴落し、状況によっては経済や国民生活に深刻かつ死活的な影響が出ることも予想される。他方、日本の機雷掃海技術は世界トップクラスといわれている。湾岸戦争終了後のペルシャ湾での掃海実績の評価はどうだったか」

 中谷元防衛相「平成3年、防衛庁は機雷除去のために海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣した。同年6月5日から9月11日まで活動し、計34個の機雷を処分して10月に帰国した。海上自衛隊の活動はペルシャ湾の船舶航行の安全確保などに寄与することで、国際社会におけるわが国の平和的、人道的な貢献策の1つとして大きな意義があったもので、湾岸諸国や欧米諸国をはじめとする国際社会の高い評価を得たものだと承知している」

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