沖縄の普天間飛行場　辺野古移設か、分散移転か

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、国と沖縄県の対立が続いている。安倍晋三政権は不退転の決意で建設計画を進めているが、同県の翁長雄志知事はケネディ駐日米大使と１９日に会談し、辺野古への移設に反対する考えを伝えた。防衛相として沖縄の基地問題にたずさわった自民党の小野寺五典氏と、辺野古への移設は実現不可能と主張する元参院予算委員長の石井一氏に改めて聞いた。

（山本雄史）

辺野古移設、負担軽減の面でも最適　元防衛相・小野寺五典氏

　－－名護市辺野古に普天間飛行場を移設する理由は

　「約１万２０００世帯が隣接する普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去しなければならないからだ。すでにある米軍キャンプ・シュワブの中に拡張するので、新たに基地ができるわけではない。普天間飛行場は返還されれば基地がひとつなくなる。騒音も決定的に少なくなり、移設先では防音工事が必要な住家はほぼゼロだ。オスプレイを含む航空機の飛行ルートも基本的に海上を通るので危険性が減る。負担軽減の面でも辺野古が最も適している」

　－－沖縄以外への移転案は

　「米軍の運用面では、海兵隊が精強な練度を保つためには訓練が必要で訓練機の近くに駐屯地があるのが基本だ。また、日本が置かれている安全保障環境を考えると、緊張感が高まっているのは東シナ海や南西地域だ。地理的にも近い沖縄の重要性が増しており、沖縄に抑止力として海兵隊がいることには大きな意味がある」