不正会計、東芝に賠償命令　個人株主へ4800万円

2015年に発覚した東芝の不正会計問題で、株価が下落し損失が生じたとして、個人株主244人が同社と旧経営陣に計約7億2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（荒谷謙介裁判長）は22日、東芝に174人へ計約4805万円を支払うよう命じた。旧経営陣に対する賠償請求は棄却した。

原告側は08〜14年度の有価証券報告書などで、不正会計による報告書の虚偽記載があり、不正を知っていれば株を購入しなかったと主張。東芝側は請求額の一部は虚偽記載と因果関係がないなどと主張していた。

判決では09、11、12年度の報告書で、重要事項の虚偽記載があったと認定。一方、旧経営陣は虚偽記載への責任を負わないとした。

大阪、高松、福岡などで起こされた同種訴訟では、各地裁や高裁が東芝に請求額の一部の賠償を命じ、旧経営陣への賠償請求は棄却する判断が続いている。

東芝は不正会計問題が発覚して以降、業績が悪化。上場維持のため、海外ファンドなど「物言う株主」を引受先とする増資を行ったが、経営方針で対立。昨年12月に上場を廃止した。〔共同〕