コロナ労災、感染者の1%どまり 対応しない企業も
新型コロナウイルス感染者のうち、労働災害が認定されたのは約1%にとどまることが厚生労働省のまとめで分かった。業務起因の感染なら労災の対象となるが、一般の企業では「感染経路が不明確」などを理由として対応しないケースがある。ただ、職場でのクラスター(感染者集団)発生は多く、制度の周知や企業側の理解が求められる。
「生活に必要最低限の外出しかしていなかった。職場で感染したとしか考えられない」。2020...
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2023年5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
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