関西スーパー統合、最高裁が認める　オーケーは買収断念

関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下の食品スーパー2社との経営統合を巡り、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は14日、統合手続き差し止めを求めたオーケー（横浜市）の許可抗告を棄却する決定をした。臨時株主総会での経営統合の議決は有効と判断した。4カ月にわたる争奪戦は終了するが、総会が株主との真剣勝負となる中で透明性のある運営の重要性が増している。

決定を受けてオーケーは同日、関西スーパーの買収を断念すると発表した。関西スーパーと食品スーパー2社（イズミヤ、阪急オアシス）は、15日に経営統合に向けて株式交換をする方針。

最高裁は決定理由を「議決権行使者の意思が議案に賛成であることが明確だったなど、二審（大阪高裁）が認定した事実関係の下では、二審の判断は結論において是認できる」とした。

法的紛争の発端となったのは、10月29日の関西スーパーの臨時株主総会に出席した1人の株主（法人株主の代表者）の行動。経営統合議案について事前に「賛成」の議決権を行使していたが、出席した総会では「棄権」を意味する白票を投じた。

投票締め切り後に本人が申告し、関西スーパーは「棄権」とした票を「賛成」と修正した。議案は、可決に必要な「3分の2」をわずかに上回る66.68%の賛成で承認された。オーケーは「票の集計に疑義がある」と主張し、統合手続きの差し止めを求めていた。

11月22日の神戸地裁決定は「議場閉鎖の解除後は、軽微かつ形式的な誤りだったとしても訂正できない」などと指摘。票の取り扱いが修正された議決を「法令違反または著しい不公正がある」とし、統合手続きの差し止めを認めた。

これに対し関西スーパーが不服を申し立てた抗告審では、大阪高裁が「株主の意思が投票用紙と異なっていたと明確に認められる」と判断。白票は誤認によるもので、株主の意思を考慮すれば賛成票と扱えるとして、議決は有効との判断を示していた。