ヤマト、メール便配達を日本郵便に移管　ネコポスも

日本郵政とヤマトホールディングス（HD）は19日、ヤマト運輸がメール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表した。物流業界で深刻化する人手不足に対応。ヤマトは非中核事業を切り離し、日本郵便は積載効率を上げる。

ヤマトは「クロネコDM便」の名称で展開するメール便サービスを24年1月末でやめる。代わりに日本郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール」を始める。

フリーマーケットアプリ「メルカリ」などで利用者が多い小型薄型荷物の「ネコポス」のサービスも23年10月から24年度末までに順次終了。日本郵便との「クロネコゆうパケット」に切り替える。

ともにサービス切り替えに伴い、ヤマトは集荷業務のみ手掛けるようになる。利用者から預かった荷物は全国に62カ所ある日本郵便の拠点まで運び、仕分け・配達は日本郵便が手掛ける。

日本郵便への委託料などは交渉中で、利用者が払う料金は「どういった形で全国展開が可能か詰めた上で決めていく」（ヤマト）という。

ヤマトの22年度のメール便の取扱個数は8億個、小型薄型荷物は4億個で、両事業の売上高は約1300億円だった。仕分けや配送委託先が宅配便と統一できなかったため、採算は悪かったという。メルカリと組んだネコポスのサービスの送料が一律210円などと単価も低かった。

ヤマトは人件費や輸送コストの高騰を受けて、4月に宅配便料金を上げた。人手不足が続く一方、ネット通販市場の拡大で宅配便の取扱個数の増加が見込まれる。メール便などの配達業務を切り離し、主力の宅配便事業で営業拠点の集約や大型化を進めるなど経営効率化を急ぐ。

日本郵便にとっては郵便物の取り扱いが減少するなかで、ヤマトの小型荷物を取り込むことで積載率を上げ、収益を改善する狙いがある。22年度の引受物数（郵便物と荷物の合計）が185億通と、ピーク時の01年度の267億通からは3割減った。「トップラインの引き上げが経営課題だった」（日本郵政の増田寛也社長）

両社は今後、協業範囲の拡大も検討する。ヤマトが強みを持つ冷蔵冷凍輸送網を日本郵便が活用したり、郵便ポストを使ったヤマトの新サービスを開発したりするといった内容を想定する。ヤマトHDの長尾裕社長は19日の記者会見で、環境問題対応などを含め、「協業により様々な分野でよい化学反応を示していきたい」と語った。