河野デジタル相、閣僚給与3カ月分を返納　マイナ問題で

河野太郎デジタル相は15日の記者会見で、マイナンバーを巡るトラブルが相次いだ責任をとり自身の閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表した。「担当大臣としてけじめをつけるべきだ」と語った。「引き続き職務に専念する」と述べ、辞任は否定した。

デジタル庁内での情報共有が十分でなく、対応にあたる初動の遅れにつながったと説明した。「最初の情報が報告された段階で庁内に共有されていれば件数が増えなかった」と話した。同庁職員の処分は必要ないと説いた。

河野氏は6月にトラブルを踏まえて自らを処分する意向を示していた。このタイミングでの公表について「今月8日にマイナンバー総点検の中間報告があり、点検作業が本格的に回り始めたのを区切りとした」と言及した。

マイナンバーを巡っては他人の健康保険証の情報や公的給付金の受取口座を誤って登録する事例が起きている。

政府は8日、マイナ総点検の中間報告を公表した。マイナンバーと健康保険証のひも付けで新たに1069件の誤りが判明した。