習主席「新冷戦には反対」　ハイテク制裁をけん制

【博鰲（ボーアオ、中国海南省）=川手伊織】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は20日、博鰲アジアフォーラムのビデオ演説で「いかなる形の新冷戦にも、イデオロギーの対立にも反対する」と述べた。米国への名指しの批判は避けたが、ハイテク制裁などによる分断に警戒感を示した。

博鰲フォーラムはアジアを中心に政財界の要人が集まる中国主催の国際会議。2002年に始まり年1回開いてきたが、20年は新型コロナウイルスの感染拡大をうけ取りやめていた。フォーラムでの習氏の演説は3年ぶり。主催者によると、メディアを含めて4000人超が会議に参加する。

習氏は演説で「デカップリング（分断）は経済秩序や市場のルールに反し、誰の得にもならない」と述べた。米国が同盟国とともに半導体などで脱中国を模索していることへの警戒とみられる。

「偉そうな態度で他国に指図し内政に干渉しては、人心を得られない」「一つまたはいくつかの国が決めた規則を他国に無理強いできない」。習氏は新疆ウイグル自治区の人権問題や香港問題に口を挟む米欧を暗に批判した。

中国にとって米国によるハイテク制裁が効いているとの見方がある。華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸厳格化をうけ、国務院（政府）関係者は「回路幅が数ナノ（ナノは10億分の1）メートルの先端半導体は極度の調達難に陥った」と明かす。

中国は制裁の影響を和らげようと、新たな5カ年計画で科学技術の自立自強を国家戦略の要に据えた。ただ「技術の海外依存を解決するまで長いと10年はかかる」（中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員）との声もある。

「米中対立をあおるより、気候変動への対応を突破口に対話の窓口を少しでも増やした方が得策だ」。中国共産党で外交部門に従事する関係者はこう語る。実際、習氏は米国とほぼ唯一対話できるテーマの気候変動では「環境配慮型の経済成長という理念を堅持し、パリ協定を遂行すべきだ」と国際協調を訴えた。

習氏は演説で米国を名指しした批判を避けており、中国への警戒感を和らげようとした可能性がある。博鰲フォーラムは習氏にとって、日米首脳が共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」と盛り込んでから初の演説だったが、習氏は声明に触れなかった。

博鰲フォーラムに参加した政府関係者らからも米国を意識した発言が相次いだ。

中国人民銀行の李波副総裁は18日夜の会合で「人民元の国際化は米ドルや他の国際通貨に取って代わることが目標ではない」と強調した。中国が参加を検討する環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐり、中国商務省の龍永図前副大臣は別の会合で「米国も中国も参加に向けて努力することが望ましい」と語った。

習氏は「中国はどの程度まで成長しようとも、永遠に覇を唱えず、拡張主義を採らない」と言い切った。対中警戒論を薄めたいとの思惑がちらつく。一方で「グローバルガバナンスは変化した世界の政治経済構造と合致させるべきだ」と影響力拡大への意欲もみせた。

バイデン米政権が同盟国との関係を重視するなか、米中間で対話のパイプが増えるかどうかは見通せない。対立が激化するだけなら、中国も特定企業への戦略物資や技術の輸出を禁止できる輸出管理法などを使ってゆさぶりに出る可能性もある。