沖縄県産業振興公社、東証プロ向け市場と提携

沖縄県産業振興公社は16日、沖縄のベンチャー企業の上場を促進するため、東京証券取引所のプロ向け市場「TOKYO AIM」と業務提携したと発表した。上場審査などを簡略にしている同市場での資金調達を促し、IT（情報技術）やバイオなどのベンチャー企業の育成につなげる。

同市場は証券取引所の上場基準の厳格化を背景に上場企業数が激減したのを受け、2008年の金融商品取引法改正で設立が認められた。東京証券取引所が昨年、ロンドンの新興市場を参考にロンドン証券取引所と共同で設立した。市場参加者を金融機関や上場企業などプロの投資家に限定する一方、上場審査や情報開示などの基準を緩和し、企業が上場しやすくしているのが特徴だ。

TOKYO AIMは大都市圏だけでなく、地方のベンチャー企業の上場を促すため、同公社と提携した。同市場が地方の産業支援団体と連携するのは今回が初めて。

同公社が支援する県内ベンチャー企業は研究開発資金を国や自治体の補助金に依存しているケースが多い。同公社は今後、県内企業向けに同市場に関する相談窓口を設けるほか、同市場から講師を招いてセミナーも開催。同市場の活用法をベンチャー企業に紹介し、資金調達を後押しする。

同公社の知念栄治理事長は同日、県庁で記者会見し、「相互協力を通じ、県内企業による資本市場の利用を促進したい」と提携の狙いを強調。TOKYO AIMの村木徹太郎社長は「沖縄経済の活性化に役立ちたい」と語った。