辻議員に賠償責任なし、原告の請求棄却　東京地裁

民主党の辻恵衆院議員（63）が落選中に弁護士として代理人を務めた東京都内の不動産会社への融資を巡り、担保を無断で処分され融資を回収できなくなったとして、ビル管理会社「永和実業」（大阪市）が辻氏に約1億9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、請求を棄却した。

志田原信三裁判長は、永和実業が実行したと主張する約1億6千万円の融資について「貸し付けが成立したと認めるに足る証拠がない」と指摘した。辻氏は閉廷後、「判決は当然の内容で、提訴は全く理由がない」とのコメントを発表した。