日経・TBS業務提携　国内外でコンテンツ強化

日本経済新聞社とTBSホールディングスは、新たなメディアや市場に向けたコンテンツの開発・提供などで業務提携することになった。テレビ東京ホールディングスと毎日新聞社もメディア・パートナーとして参加し、スマートフォン（スマホ）などモバイル端末向けコンテンツを充実させるとともに、アジアのメディア市場での事業展開を強化するのが狙い。

メディア環境が激変する中で新事業を展開するには、新聞と放送の垣根を越え、強みをいかし補完しあえる同士が連携するのが最適との判断だ。

国内ではスマホなど高性能端末の普及に伴い、モバイルコンテンツの市場が拡大している。動画配信も一般的になり、従来中心だった文字情報と融合したコンテンツの重要性が増していくとみられる。

提携事業では新時代に対応したコンテンツを共同で開発する。NTTドコモの協力を得て新たなサービスを展開しユーザー層の拡大につなげる。

中国やインドを含むアジア地域のメディア市場はさらなる成長が見込める。とりわけ、経済分野を含む海外情報に関心が高く、購買力を持つ中間所得者層の割合が大きく増える見通しだ。

日本の大手企業のアジアでの広告費は米国向けを上回る規模まで急増しており、提携事業により、日本企業の現地での販売促進・広告活動の受け皿とする期待もある。アジアの放送局やインターネットを経由して番組を提供し、新たな収入源を開拓する考え。その企画、マーケティングなどで三井物産の協力を得る。

いずれの事業でも、日経の経済・企業、マーケット情報と、TBSの制作力や映像を融合させて競争力を高める考えだ。