いすゞ自動車、横浜市に本社移転　MM21地区に22年

横浜市などは24日、いすゞ自動車が2022年に同市のみなとみらい（MM）21地区に進出すると発表した。創業地の東京都品川区から本社機能や一部関連会社を移す。企業のオフィスや研究所の集積が進むMM21地区に進出し、異業種などとの連携強化を目指す。

みなとみらい線新高島駅近くのMM21地区58街区で鹿島などが建設するオフィスビル「横浜ゲートタワー」内の11フロアに入居し、本社や関連会社などを移転する。新オフィスは約2500人が勤務予定で移転時期は22年5月ごろを予定している。移転にあたり横浜市の企業立地支援制度の申請を目指し、神奈川県も最大5億円を補助する。

いすゞ自動車は同県藤沢市にトラック組み立ての主力拠点「藤沢工場」があり、横浜港からトラックを輸出するなど同県や横浜市との関係が深い。同市には日産自動車のグローバル本社のほか、独ボッシュや独コンチネンタルなども拠点を置くなど自動車関連企業が集積している。

同市の林文子市長は24日の記者会見で「横浜経済に新たな風をふき込むことを期待している」と歓迎。神奈川県の黒岩祐治知事も同日の定例会見で「県内企業との新たな連携によるビジネスチャンスの創造や、県内の優秀な人材の活用に期待している」と語った。