「暴露」におびえた関電　震災後、癒着一段と

関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役から金品を受領した問題で、2日に公表した社内調査報告書は同社と元助役のいびつな関係を浮き彫りにした。一方、聞き取りできたのは関電側のみで、過去の同社幹部との関係など不透明な部分も残された。全容解明は今後設置する第三者委員会に委ねられる。

「高浜原発3、4号機の誘致に深い関わりを持っていた」。関電の岩根茂樹社長は2日の記者会見で、高浜町の元助役、森山栄治氏（今年3月に死去）について説明した。社内調査委員会が2018年9月にまとめた報告書によると、助役だった1970～80年代に助言や協力を受けるようになったのが付き合いの発端だ。

元助役は3、4号機増設に関し当時の経営トップから依頼を受けたと話し「関電との関係が悪化すれば当時の状況を暴露する」と関電の担当者に述べていたという。岩根社長は「担当に厳しい恫喝（どうかつ）をする方。森山案件は特別だった」と話した。

関電側は「できる限り手厚く丁重に対応してきた」といい、元助役に対し年始会や花見会、誕生日会などを開催。関電幹部が多数出席した。

11年の東日本大震災後、原発にはかつてなく厳しい国民の視線が注がれた。八木誠会長は会見で「震災以降の再稼働などに向けて安全対策工事が非常に多くなり（元助役との関係が）エスカレートした」との認識を示した。原発の早期再稼働が課題となる中、元助役への対応の頻度は増したという。その間、金品総額は3億2千万円にまで膨れあがった。関電の対応が遅きに失した側面はぬぐえず、逆に原発への不信感を募らせる結果となった。

関電は元助役が顧問を務める高浜町の建設会社「吉田開発」に工事を発注していた。報告書は「社内ルールや市況に基づいて算定した査定価格で交渉の上、決定されている」とし、プロセスに問題はなかったと結論づけた。

ただ、関電は元助役に対し、原発の運営状況やトラブルだけでなく、工事の計画などについても情報提供を繰り返していた。報告書は元助役から情報が渡れば同社との契約交渉に悪影響を与えるおそれがあったと指摘。「競争入札案件の場合は談合を誘発・助長するおそれがあると言わざるをえない」とも批判した。

社内調査委員会は関電社員でつくる事務局が選んだ役員らをヒアリングし、弁護士の協力を得て報告をまとめたという。元助役は税務当局の調査があった2018年当時は存命だったが、本人の聞き取りは行わなかった。元助役に約3億円を提供した吉田開発からも事情を聴けなかったといい、報告書は関電側の一方的な言い分ともいえる。

調査委員長の小林敬弁護士は記者会見で、事務局に調査対象の拡大を求めなかったのか問われ「思いが至らなかった」と話した。

元助役は1980年代に営業運転が始まった高浜原発3、4号機の誘致に尽力したとされる。しかし、歴代社長で金品の受領を確認できたのは八木会長と岩根社長の2人で歴代社長は調査対象外。過去の原発担当幹部も含め、元助役からの金品受領がなかったかは不明のままだ。

調査後、元助役が関電の完全子会社である「関電プラント」（大阪市）で30年以上にわたり顧問を務めていたことが表面化した。同社は元助役が深く関与する吉田開発に1.5億円分の工事を発注しており、元助役が受発注双方に関わっていた構図だ。

岩根社長は会見で「（関電プラントでの顧問就任は）最近まで知らなかった。利益相反の問題があり今後しっかり調べたい」と述べるにとどめた。吉田開発への発注プロセスが適切だったか疑念は残る。

社内調査は原発関連のみが対象だったが、第三者委は他部門にも対象を広げ、グループ会社も含めて調査する。元助役以外の人物からも不適切な金品の受領がなかったか、徹底した調査が求められている。