JDI支援、香港ファンドが161億円　実施に3条件

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は28日、香港のヘッジファンドであるオアシス・マネジメントから最低161億円の金融支援を受け入れることを条件付きで合意したと発表した。中国投資会社の嘉実基金管理グループからの支援と合わせて総額683億円を確保した。最大で800億円の支援を見込んでおり、残る最大117億円分の交渉を継続する。

嘉実基金とオアシスは内部の機関決定を済ませた上で、支援を確約するコミットメントレターを出している。嘉実基金の522億円のうち、107億円は米アップルが負担を検討している。

ただ、嘉実基金は中国の政府当局から介入がないことなどを支援の条件としている。オアシスは(1)JDIの主要顧客からパネル購入の中止や大幅な削減がないこと、(2)JDIの株価が30円を下回らないこと、(3)JDIの支援受け入れ額が600億円以上になること、などを支援の条件としている。受け入れ実現は流動的な面が残る。

JDIの金融支援交渉は二転三転してきた。4月12日に台中3社から最大800億円を受け入れると発表したが、JDIの業績見通し悪化などを受けて各社が及び腰になった。筆頭株主で官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）が追加支援を決めて交渉を後押ししたが、台湾電子部品の宸鴻光電科技（TPK）と台湾金融の富邦グループの2社は離脱した。

スマートフォン向け液晶パネルの需要が振るわず、JDIの事業環境は悪化している。米中貿易摩擦が激化するなか、アップルと中国ファンドが関わるJDIの再建の行方はなお不透明だ。