米政府閉鎖を一時解除　トランプ氏が譲歩

【ワシントン=鳳山太成】2018年12月22日から始まった米連邦政府の一部閉鎖が25日、一時解除された。トランプ米大統領が一部閉鎖を3週間解除することで与野党と合意したと発表。米議会上院と下院が2月15日までのつなぎ予算を可決、大統領が署名した。

トランプ氏は野党・民主党に譲歩し、「国境の壁」建設費を含まないつなぎ予算を容認した。35日間と過去最長となった政府閉鎖はひとまず終わるが、トランプ氏は壁建設をめざして民主党との交渉を続ける構えだ。2月にかけて再び混乱するリスクは残る。

トランプ氏はホワイトハウスで与野党合意に関する声明を読み上げた。無給となっていた職員への給与は速やかに支払うとしている。

ただ今回の合意は難題を先送りしたにすぎない。トランプ氏はメキシコ国境から不法移民が入るのを止めるには「強力な壁か、鉄製の障壁を建設せざるを得ない」と力説し、壁建設をめざす考えを改めて強調した。

与野党は今後3週間、協議を続ける。トランプ氏は「議会で公平な合意ができなければ、政府は2月15日に再び閉鎖する」と民主党をけん制した。「もしくはこの危機に対処するため、合衆国憲法や法律で私に与えられた権力を使う」と述べ、議会の承認を得ずに政府の現行予算から建設費を捻出する「非常事態宣言」の発動も示唆した。

これまでトランプ氏は壁の建設費として57億ドル（約6200億円）を今年度の本予算に計上するよう求め、短期間のつなぎ予算を拒否してきた。民主党は政府が再開するまで交渉しない姿勢を貫いた。事態が膠着したため今回はトランプ氏が折れた格好だ。民主党のペロシ下院議長は記者会見で「（我々の結束力を）大統領は侮っていたのではないか」と語った。

トランプ氏が譲った背景には、国民生活や企業活動に影響が広がり、不満が高まっていたことがある。1月25日は航空管制を担う政府職員の欠勤が相次ぎ、ニューヨーク市のラガーディア空港の運航が一時止まった。本来なら多くの職員が給与を受け取れる日だった。各種世論調査ではトランプ氏の責任を指摘する声が多く、風当たりが強まっていた。