合葬墓、少子化で広がる　管理の不安解消へ整備相次ぐ

全国の自治体で多数の遺骨を共同で納める合葬式墓地を整備する動きが広がっている。神戸市が7月に市営初の合葬式を開設したほか、長野県諏訪市も11月末に完成させた。さいたま市は建設中の合葬式について、無縁墓地となった遺骨の受け皿としても想定する。少子化が進む中、子や孫に墓の管理で負担を掛けたくない住民の要望に応える狙いだ。

神戸市が開設した「鵯越（ひよどりごえ）合葬墓」は神戸の海を見渡せる高台に建つ石材のモニュメントが特徴だ。お墓参りに来た人が入れない裏側には、骨つぼを個別に安置する棚と、骨袋を収める合葬施設がある。市が約2億円を投じて整備した。

個別安置の棚の収容数は1600柱分で、10年間保管後に合葬する。合葬分は計1万柱分ある。このうち、市が7～8月に最初の枠として、合葬分と個別安置分で計560柱分を募集したところ、応募数は5.6倍の計3169件に達した。

市が2015年に行った調査では「墓じまい」を考えている人が25%に上った。墓の取得形式でも納骨堂や合葬墓を希望する人が計約5割を占め、市は「将来の管理を不安に思う人が多い」（斎園管理課）とみて、合葬墓を整備した。今回の応募でも約6割が生前申し込みだったという。

長野県諏訪市も11月末、市営墓地の敷地内に初の合葬式を完成させた。計1400柱分を埋葬でき、19年度から募集する。12年度に合葬式を整備済みの同県須坂市は275柱分の埋葬数がいっぱいになったため今月、約1500柱分を増設した。

合葬墓を求める住民が増える背景には、人口構造と世帯構成の変化がある。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、40年には単身世帯が15年比8%増の1994万世帯に膨らむ。墓を受け継ぐ難しさは増す。

さいたま市は建設中の合葬式の一部について、無縁墓地の遺骨の受け皿としても想定する。市営霊園では管理が長期間放置され、無縁化した可能性のある墓は18年3月末時点で約1700柱。14年比で4割増えた。市は管理料の未払い期間など一定の判断基準を設けたうえで、遺骨を合葬式墓地に移し替える「改葬」を20年度から始める計画だ。市は改葬で空いた墓で新たな利用者を募る考えだ。

管理費負担が少ない合葬式の永代埋葬権をふるさと納税の返礼品にした自治体も現れた。

長野県小諸市は2月、ふるさと納税で24万円を寄付すると、1柱分の埋葬権を得られる返礼品を取り扱い始めた。首都圏在住者を中心に既に47人分の申し込みがあり、問い合わせは500件以上に上る。10月には見学ツアーを開き、首都圏在住の60～80歳代を中心に49人が参加した。同市は「墓じまいを考えている人や、墓を継がせるのは子どもたちの負担になると考える人が参加している」（企画課）と説明する。

公益社団法人「全日本墓園協会」（東京・千代田）の横田睦主任研究員は「公営墓地は費用などの問題で民間墓地を利用できない人のセーフティーネットとしての機能を果たしている。一方、自治体の財政は厳しい。費用対効果の面からも合葬式墓地が増えていくのではないか」と指摘している。