東海道線「村岡新駅」、神奈川県など地元負担割合合意

神奈川県と同県藤沢、鎌倉両市の3自治体は27日、JR東海道線の藤沢駅―大船駅間で計画されている「村岡新駅」（仮称）について、建設費の地元負担割合について合意した。併せて新駅建設と周辺の街づくりを連携して進めるため、設置協議会を立ち上げた。地元合意が整ったことから、今後は実現に向けてJR東日本と協議を進める。

村岡新駅は藤沢市の貨物駅跡地に設ける計画で、隣接する鎌倉市深沢地区のJR車両工場跡地と一体開発する。新駅周辺には武田薬品工業の研究開発拠点などが立地している。駅設置費用のうち神奈川県が全体の3割を負担。JRなどが支出する分を除く残りを、藤沢市と鎌倉市が5割ずつ負担する。試算では、設置には約160億円かかるとしている。

年明けにJR側に今回の地元合意を伝え、駅設置を正式に求める。併せて費用の一部負担も要請する。設置に向けた議論を深めるため、3県市が費用を負担してJRに新駅の概略を設計するよう要望する。

両市は新駅周辺を10年程度かけて整備し、商業施設や医療施設などを設ける計画を立てている。鎌倉市は約31ヘクタールを整備し、市役所を同地域に移転する方針で、藤沢市も約9ヘクタールを整備する。両市は整備費として約270億円を投じる予定だ。

新駅については1993年ごろから3県市が検討。06年にJRの車両工場が廃止され、まとまった土地での街づくりが可能になった。試算では新駅は1日当たり6万5000人が利用し、利便性向上など設置による効果は年64億円程度になるとみている。