2008年9月15日 リーマンが破綻　破産法適用申請

リーマン・ブラザーズは2008年9月15日、米連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻した。1850年創業の米ウォール街屈指の証券会社の経営危機は、負債総額6300億ドルという米史上最大の倒産劇という結末を迎えた。

米国株市場ではダウ工業株30種平均が500ドル超と2001年9月の米同時テロ時以来の下げ幅を記録。16日のアジア市場も大荒れとなり、日経平均株価も金融株主導で600円強下げて1万2000円の節目を割り込んだ。

リーマンを起点に連鎖的な金融破綻が起きるのではないか。そんな不安が広がるなか、米銀行2位（当時）のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は15日のうちに三大証券の一角、メリルリンチの吸収合併を決定。かねて経営不安がささやかれ、「リーマンの次」と目された米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は資金繰り不安に直面した。

日米欧の中央銀行は相次いで巨額の資金供給を決め、金融システムを支えようと動き始めた。世界経済は一気に危機モードに突入した。

ポールソン米財務長官=当時「税金の投入が適当と考えたことは一度もない」（2008年9月15日の記者会見）

オバマ民主党大統領候補=同「（1929年の）大恐慌以来、最も深刻な金融危機だ」（2008年9月15日）

バンク・オブ・アメリカのルイス最高経営責任者（CEO）=同「グリード（強欲）だ」（2008年9月15日、リーマン破綻の原因を問われて）