オスプレイ受け入れ表明　佐賀知事「国防に協力」

佐賀県の山口祥義知事は24日午後、県庁で臨時の記者会見を開き、陸上自衛隊が計画する輸送機オスプレイの佐賀空港配備について「防衛省の要請を県として受け入れる判断をした」と述べ、正式に受け入れを表明した。「国の根幹に関わる国防政策に関しては基本的に協力する立場であり、一定の負担をする必要がある」と説明した。

防衛省は佐賀空港の隣に駐屯地を新設し、2021年度までにオスプレイ17機を配備する計画。山口知事は24日午前、佐賀を訪れた小野寺五典防衛相と県庁で会談し、民間空港としての使用・発展に影響を及ぼさないことを前提に、空港使用条件として国が毎年5億円、20年間で計100億円の着陸料を支払うことなど3項目で合意した。

県側はこれで地権者である漁業者に示す補償の枠組みなど交渉の準備が整ったと判断。知事は「県議会や漁協から（12月の知事選前に）態度を明確にすべきだとの声があった」と決断の経緯を説明した。

実際の配備には、漁業者側の協力を得られるかが最大の焦点になる。先行きの見えない国営諫早湾干拓事業などを巡って漁業者の国への不信は根強く、山口知事も「見通しは立たない」と認める。空港建設時に佐賀県有明海漁協と県が締結した、自衛隊との空港共用を否定する公害防止協定の覚書付属資料を見直す手続きも必要になる。

県は防衛省からの着陸料収入をもとに有明海漁業の振興を行うため「漁業振興基金（仮称）」を創設する方針で、山口知事は「今日から漁協と協議を始める」と強調。記者会見後、すぐに佐賀市内の同漁協を訪問して徳永重昭組合長らに県の考えなどを説明し、漁協側も協議を始めることに同意した。

山口知事は以前、オスプレイ配備を容認する考えを示したが、今年2月の佐賀県神埼市での民家への陸自ヘリ墜落事故などを受けて最終判断を保留していた。