新潟食料農業大、日本公庫と産学連携で覚書

4月に開学する新潟食料農業大学（新潟市）は14日、日本政策金融公庫新潟支店と産学連携の協力推進に関する覚書を交わした。農業と食をテーマにした専門大学である同大学の研究成果を日本公庫の取引先企業に紹介するほか、公庫の従業員による財務知識を学ぶ授業なども開く。公庫の持つ県内企業のネットワークを活用し、産学連携による食品産業を担う人材育成をめざす。

同日、新潟市内で同大学の渡辺好明学長と日本公庫新潟支店の田沢嗣透支店長が覚書を交わした。公庫は地域の食品メーカーや農業事業者の技術ニーズの情報を同大学に提供するほか、日本公庫が手掛ける新規就農支援に対して同大学の知見を生かした技術支援などをする予定だ。

また日本公庫の従業員が学生に対して食品や農業ビジネスに必要な財務知識を教える授業も予定している。

渡辺学長は「暮らしと地域社会に役立たない学問は学問とはいえない。食料産業全体の現場を熟知した日本公庫の経験は大変重要だ」と産学連携の推進に意欲をみせた。