ペンス氏、日米FTAに強い意欲　経済対話で言及

【ワシントン=石橋茉莉】日米両政府は16日、麻生太郎副総理とペンス米副大統領による2回目の日米経済対話を開いた。米側は日米2国間での自由貿易協定（FTA）交渉の開始を要望した。会談後、日本政府関係者が「ペンス氏から対日FTAに強い関心を示された」と明らかにした。日本側が輸入自動車の検査手続きを緩和し、インフラ整備などで協力を深めることでも一致した。

日本政府関係者によると、ペンス副大統領が麻生副総理とのやり取りの中で日米FTAに触れたという。麻生副総理は環太平洋経済連携協定（TPP）の意義について説明した。野上浩太郎官房副長官は17日午前の記者会見で、「どのような枠組みが日米にとって最善かを含めて建設的に議論していきたい」と述べるにとどめた。

4月に東京で開いた1回目の日米経済対話の中では、両国でのFTAは議論していない。安倍晋三首相とトランプ米大統領との首脳会談なども含め、米側が公式にFTA交渉の開始を要望したのは初めてだ。

トランプ政権は年700億ドル程度の対日貿易赤字を問題視しており、2国間協議でその解消を求めるとしてきた。FTA交渉には農畜産分野で一段の市場開放を求められる日本側が慎重姿勢を崩しておらず、外務省幹部は16日、「すぐに交渉入りとはならない」とした。ただ、11月初旬にはトランプ米大統領が初めての訪日を予定しており、FTAが首脳会談の議題になる可能性がある。

会談は米時間16日午後（日本時間17日未明）、ワシントンで1時間50分にわたって行われた。米国側からペンス氏のほかムニューシン財務長官とロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表も同席した。

日米両政府は経済対話の終了後に「共同プレス・リリース」を発表した。日米の貿易不均衡の最大の要因である自動車分野では、日本側が米国車などの輸入自動車の検査手続きを緩和することで合意した。輸入台数が年5000台以下の型式の自動車について、騒音と排出ガスの検査の頻度を下げることが柱だ。

トランプ政権は経済成長戦略の一つにインフラ整備を挙げており、今回の日米経済対話では両国がインフラ整備や高度道路交通システムなどで協力する覚書を結んだ。米国産の液化天然ガス（LNG）の供給拡大などエネルギー分野でも連携を強める。

米側が強く求めていた日本による米産冷凍牛肉の緊急輸入制限（セーフガード）の見直しは「対話の中で議論した」（日本政府関係者）ものの、結論は先送りした。農業分野では日本側が9月にアイダホ産ジャガイモの輸入制限を解除し、米国も同時期に日本産柿の輸入を解禁。両政府は「2国間貿易でいくつかの進展が得られた」とした。

麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話は、4月に東京で第1回会合を開いた。今回は11月のトランプ米大統領の訪日を控え、首脳会談の地ならしをする狙いがあった。