経済助言、著名経営者から　トランプ氏が新組織

【ワシントン=川合智之】トランプ次期米大統領は2日、米経済界の首脳らを集めた助言組織「大統領戦略・政策フォーラム」を設置したと発表した。米投資会社ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン会長兼最高経営責任者（CEO）が議長を務める。経済成長や雇用創出、生産性向上に向けた政策についてトランプ氏に助言する。

メンバーにはゼネラル・エレクトリック（GE）のジャック・ウェルチ前会長や金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼CEO、メディア大手ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー会長兼CEOら16人が名を連ねた。

自動車、航空、IT（情報技術）など産業界や金融業界の著名経営者らがトランプ氏に直接要望や提案を伝える場となる。初回会合は大統領就任直後の2月初めにホワイトハウスで実施し、今後も頻繁に意見を聞く計画という。トランプ氏は声明で「ビジネスを制限しているお役所仕事を撤廃する」と意義を強調した。

ダイモン氏は財務長官候補としても名が挙がっていた。シュワルツマン氏は「党派色はない」と米メディアに語ったが、民主党支持を訴えてきたアップルなどのIT企業経営者はメンバーに入らなかった。

トランプ氏は選挙戦でヒラリー・クリントン前国務長官ら政治家と大企業や金融業界との癒着を批判してきた。一方でこうした会合の設置や、次期政権への金融業界出身者の起用なども相次いでおり、方針転換との批判を浴びる可能性もある。