安保法制を閣議決定　15日に国会提出へ

政府は14日夕、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を決めた。安倍晋三首相はこの後、記者会見で法案の意義を訴える。15日に国会に提出する見通し。

首相は夏までの成立をめざす意向を表明している。与党は衆院に安保法制に関する特別委員会を設置し、5月下旬の審議入りをめざす。6月24日までの今国会会期は8月上旬までの延長を調整する。

関連法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法など現行法の改正案10本をひとくくりにした「平和安全法制整備法案」と、海外で国際紛争に対処する他国軍への後方支援を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法案」の2本だて。事態法改正案には日本の存立を脅かすなど武力行使の3要件を盛り込んだ。