神戸製鋼所の品質データ改ざん事件で、東京地検特捜部は１９日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪で、法人としての同社を起訴したと明らかにした。法人とともに書類送検された工場の担当者４人はいずれも不起訴となった。起訴猶予とみられる。不正が長期間にわたり慣例的に続き、担当者は違法性を明確に認識していなかったと判断したもようだ。

　立川区検が立川簡裁に起訴した。特捜部は法人の認否を明らかにしていない。

　関係者によると、４人はアルミニウムや銅製品を製造する真岡製造所（栃木県真岡市）と長府製造所（山口県下関市）、大安製造所（三重県いなべ市）の３工場で、品質管理などを担当していた。

　起訴状によると、神鋼は２０１６年９月～１７年９月に３工場で、顧客と合意した製品の仕様を満たしていないにもかかわらず、虚偽の品質を記載した証明書を約３００通作成し、顧客に交付したとしている。

　神鋼が今年３月に公表した最終報告書によると、国内外の２３工場でデータが改ざんされ、真岡製造所では遅くとも１９７０年代に始まった。

　問題の製品は国内外の６００社以上に出荷され、新幹線や航空機、乗用車などに使用された。納入先企業の多くは、一定の安全性を確認できたとして取引を継続している。

　問題は神鋼が１７年１０月に公表。特捜部と警視庁捜査２課は今年６月、東京と神戸の両本社と３工場を家宅捜索し、関連資料を押収した。

■神鋼「深くおわび」

　神戸製鋼所は１９日、品質データ改ざん問題に関連して東京地検特捜部が不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪で法人としての同社を起訴したことを受け、「多数の皆様に多大なるご迷惑をお掛けし、改めて深くおわび申し上げます」と謝罪するコメントを発表した。

　その上で「今回の事態を重く受け止め、グループ一丸となって再発防止策を真摯（しんし）に実行し、信頼の回復に努めてまいります」とした。