県内選出の国会議員が総務省や県選挙管理委員会などに提出した２０１８年の政治資金収支報告書によると、資金管理団体の収入額上位１０人のうち９人を自民党議員が占めた。
最も多かったのは甘利明党税制調査会長（衆院１３区）で、１億８８２万円（前年比４６２万円増）。パーティーや研修旅行などの事業収入が１億円を超えた。次いで多かった小泉進次郎環境相（１１区）＝９１４３万円（同２００２万円増）＝は、パーティーのほか個人からの寄付で１千万円超を集めた。続く松本純党国対委員長代理（１区）＝５８５９万円（同１７５５万円減）＝は、薬剤師関連の政治団体から多くの献金があった。
河野太郎防衛相（１５区）＝４９５２万円（同１６６万円減）＝や菅義偉官房長官（２区）＝３９８３万円（同２３４万円増）＝もランクインしており、小泉氏を含め県内で「ポスト安倍」候補として取り沙汰される３氏の資金力が目立った。
自民以外では無所属の江田憲司氏（８区）が最も多く、１０位に入った。前年比２９０万円増の２７７７万円で、うち１千万円は本人からの寄付だった。
１千万円以上パーティー、総額首位は小泉氏
県内選出の国会議員の資金管理団体（総務省提出分）が２０１８年に開いた政治資金パーティーのうち、事業収入が１千万円を超えた「特定パーティー」は８団体の計１５回だった。
