横浜・みなとみらい21中央地区の土地利用で、暫定利用の「10年ルール」を一部見直し

横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）中央地区の土地利用で、暫定利用の期限を10年間としてきた協定が一部見直された。「10年ルール」自体は維持するものの、地区全体で経過年のカウントを停止することができるとする新たな内容に合意。事実上、１年刻みで延長が可能になった。

一般社団法人「横浜みなとみらい21」（ＹＭＭ）を構成する土地所有者など約50事業者が合意した。早速４月１日から１年間、進行を止めている。今後も毎年度末に、翌年度の進行を止めるかどうか確認し合う。対象は既存の暫定施設のみ。

恒久的施設の開発を促すという趣旨は崩さないことも確認し、「10年ルール」自体は変更しなかった。地区全体に適用することで、街区ごとに延長の是非を判断する煩わしさや不公平感を回避した。

地区内には暫定施設が立つ街区が５カ所ある。このうちパソコン量販店「ＰＣデポ」と自動車用品店「オートバックス」がある47街区（約１万２４００平方メートル）が今年12月に期限を迎えるが、今回の合意により少なくとも２０１１年12月まで暫定利用できることになった。

大型商業施設「アルカエフ」がある44街区は13年４月、映画館やライブハウスが入る「ＧＥＮＴＯ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ」の53街区は14年11月に、それぞれ10年の期限を迎える。

ルールは地区内の事業者らが02年に締結した協定に盛り込まれた。建物を備えた暫定利用期限を10年間とし、その後は原則として更地にして土地所有者に返還する内容。恒久的施設の開発が動きだすまでの猶予策として機能したが、不動産市況の低迷で街づくりが停滞。09年10月に期限を迎えた大型商業施設「ジャックモール」（45・46街区）に３年程度の延長を認めたことが事実上の先例となり、ルールを正式に見直す作業に着手していた。

【】