【ワシントン時事】米南部ジョージア州フルトン郡の地区検察は１４日、「犯罪集団」を結成し２０２０年大統領選の同州での敗北を覆そうとしたとして、トランプ前大統領や当時の側近を州法違反で起訴した。大統領選への介入では先に特別検察官が連邦法違反でトランプ氏を起訴したが、被告の数や事件の構成でより広範な内容となった。
同州の大陪審が起訴を議決した。地区検察トップのウィリス氏は記者会見で「（選挙手続きを担う）州の役割は民主主義が機能するために不可欠だ」と強調。６カ月以内の公判を求める考えを示した。
トランプ氏のほか、顧問弁護士だったジュリアーニ元ニューヨーク市長やメドウズ大統領首席補佐官（当時）ら１８人が併せて訴追された。起訴状は、トランプ氏らが同州で敗れた事実を認めず「不法に選挙結果を変えようと共謀した」と指摘。偽の選挙人団の結成や、選挙実務者への脅迫、投票機器への不正アクセス、州・連邦政府の幹部に対する不正教唆など、さまざまな手段で集計手続きを妨害したとしている。
特徴的なのは、マフィアや麻薬カルテルのような犯罪組織を摘発するための法律違反を適用した点だ。敗北した現職大統領が組織立って犯罪を主導したとする起訴内容は、事件の異様さを浮き彫りにしている。
トランプ氏は支持者宛てのメールで「左翼検察が何の罪も犯していない私を起訴した」と主張した。同氏は機密文書持ち出しや、不倫相手への口止め料支払いを巡る記録改ざんでも起訴されており、刑事訴追は４回目。今後、出馬表明している２４年大統領選の選挙活動と、出廷など裁判関連の日程調整が一層窮屈になりそうだ。