愛知県が６日に独自の緊急事態宣言を発令へ
2020年8月6日 00時00分 (8月6日 00時52分更新)
愛知県の大村秀章知事は５日、県庁で会見し、新型コロナウイルスの感染を抑え込むため、県独自の緊急事態宣言を出すと表明した。期間は６～２４日。お盆休みを挟む時期に大人数での会食や県をまたぐ帰省など、不要不急の行動・移動の自粛を県全域で求める。４月に独自の宣言を出した際とは異なり、全域への休業要請や学校の休校も要請しない。
県内では５日の集計で新規感染者が１４７人となり、９日連続で１００人を超えた。大村知事は「土曜日から多くの人がお盆休みに入る。この期間をとらえて感染拡大を封じたい」と宣言の狙いを語った。
宣言は、（１）不要不急の行動自粛（２）県をまたぐ不要不急の移動自粛（３）感染防止対策の徹底―が柱。行動自粛では５、６人以上の大人数での会食や宴会を自粛し、密集、密閉、密接の「３つの密」が生じる場の利用を避けるよう求める。
県をまたぐ不要不急の移動自粛として「お盆休み中の帰省はもう一度、家族と検討を」と要請し、体調が優れない場合の帰省や旅行を控えるよう求める。居住地や目的地の最新の感染状況を確認することや、適切な体調管理も呼び掛ける。
感染防止対策の徹底の一環で、県は５日から名古屋市の繁華街クラスター（感染者集団）が多発した同市中区の錦三、栄地区の一部に限定し、飲食店への営業時間の短縮や休業の要請を開始。この範囲は、緊急事態宣言を出しても拡大しない。
県は６日午前の県対策本部会議で宣言を決定し、正式に発出する。
県独自の宣言について、名古屋市の河村たかし市長は５日、報道陣に「市民の皆さんが注意するようになるから、いいんじゃないですか」と理解を示した。宣言の一部にお盆の帰省の自粛が盛り込まれていることには「感染には注意してほしいが、先祖に会いに行くのは人間の基本的な営みなので、何とも言えない」と述べた。
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