Netflixの｢2億6000万会員超｣好決算を読み解く3つポイント。『幽☆遊☆白書』大ヒットにも言及

ネットフリックスはプロレスリング団体のWWE（World Wrestling Entertainment）と提携。2025年1月より、WWEの人気シリーズである｢RAW｣をはじめとしたシリーズを、アメリカ、カナダ、イギリス、ラテンアメリカなどで独占配信する。

他の国々にも配信を拡大していく予定で、WWEの主力パートナーとして、WWEの様々なコンテンツがネットフリックスを介して提供されていくという。

ネットフリックス共同CEOであり、コンテンツ施策の責任者でもあるTed Sarandos（テッド・サランドス）氏は、｢WWEの人気は北米が中心。我々とのパートナーシップにより、世界中にファンを増やせる｣と自信を見せる。

過去にも、ネットフリックスはF1のドキュメンタリーシリーズを制作、アメリカ国内でヒットさせることで、F1自体の人気をアメリカで広げた経験を持つ。今度はその逆のことをやろうとしているわけだ。

WWEとのパートナーシップは10年間にわたる契約で、契約料は50億ドルとされる。

この巨額の契約は、ネットフリックスにとって象徴的なことだ。これまで同社は、スポーツドキュメンタリーなどは配信していたものの、｢スポーツ中継｣はやってこなかった。

数年前まで、創業者であるリード・ヘイスティングス氏が｢弊社がやらないこと｣としてリストアップするくらいだったほどだ。

だが現在、配信事業者の中では、競争軸は｢スポーツ｣になりつつある。アマゾンはプロフットボールリーグであるNFLの放映権を、11年間・130億ドルで契約している。競合がスポーツを武器にする中で、ネットフリックスも必要と考えたのだろう。

また象徴的なのは、WWEがずっと｢アメリカでの放送｣を主戦場としてきた点だ。ネットフリックスと契約するのは、｢放送から配信へ｣という流れを意識させる要素も大きい。

ネットフリックスは決算資料の中で以下のような資料を示した。これは各国のリビングでの映像配信の視聴シェアを示したものだ。

全体を足しても100％にならないが、それ以外の部分は｢放送｣だ。放送がまだ多くのシェアを持ち、そこを各社が奪っていくのがこれからの成長源泉である……という主張なのだ。

（3）アカウント共有問題終結でユーザー数増、広告の利益貢献は25年から

ネットフリックス自体の契約者数は2億6000万を超えた。以下は同社決算資料より作った会員数の推移だが、2023年秋以降ユーザー数の伸びが回復しているのがわかる。

地域別に見ると欧州の伸びが大きく、日本を含むアジアもラテンアメリカの国々に追いついて来ている。ただし、アジアの会員数成長は鈍化傾向にある。

会員数が伸びた理由は、｢アカウント共有｣の明示的な禁止に伴う追加加入ユーザーの増加だ。

この時期、ネットフリックスは目立った値上げ施策をしておらず、アカウント共有行為の減少に力を入れた。この施策が特に欧州などで効果を発揮した結果、利用者増に結びついたと推測される。

ネットフリックス共同CEOでシステム施策・ユーザーエクスペリエンスを担当するGreg Peters（グレッグ・ピーターズ）氏は以下のように同社の方針を語った。

｢ここからはユーザー数を増やし、広告ビジネスを拡大する必要がある。しかし、あくまで数年にわたって体験を改善し、サービスを良いものにしていくことが重要。

より良いエンゲージメントを得たその先で、大規模で収益性の高い広告ビジネスを構築できる｣（ピーターズ氏）

ネットフリックスは日本を含めた広告サービス展開国では、広告のない｢ベーシックプラン｣を廃止する。低価格プランは広告ありが基本になり、広告のない形での視聴はスタンダード（月額1490円）もしくはプレミアム（同1980円）のみとなる。

前出のようなコンテンツ施策の強化を進め、サービス改善を進めた上で会員を増加させていき、その結果として広告からの収入が拡大していく……という長期戦略を取る。

そのためネットフリックスとしては、広告からの本格的収益拡大は2025年以降としている。WWEの配信開始も2025年からであり、同社が｢まだ放送を軸にしている顧客｣の刈り取り時期をこの時期と見積もっている……という予測も成り立ちそうだ。