公取委、コストコに下請法違反で勧告-代金引き下げなど

公正取引委員会は12日、コストコホールセールジャパンに対して、下請け代金の額を減じるなど下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反する行為が認められたとして、同社に勧告を行ったと発表した。

　　公取委によると、影響を受けた下請け事業者は計23人。日本国内で製造委託しているパン・惣菜などの食料品の下請け業者が対象という。

　　下請け側に原因がないにも関わらず、2021年から23年までの間、下請け代金の額を減じていた。減額した金額は総額で約3350万円。このほか下請け事業者に対して商品の品質検査を行わないにもかかわらず、商品を引き取らせた事例が総額約200万円認められたという。

　　コストコは勧告に対し、「真摯（しんし）に受け止める」とした上で、今後業務の改善に取り組むとコメントした。なお、減額と返品した分については支払い済みだという。

　　会員制スーパーの米コストコホールセールは、同社のウェブサイトによると日本で33店舗（2023年８月時点）展開しており、アジアで店舗数が一番多い。全世界で合計約31万人（23年９月時点）の正社員とパート社員を抱え、23年会計年度末の収益は2377億ドル（約35兆円）だった。