サハリン１からも撤退せず、エネルギー安全保障で重要－岸田首相

岸田文雄首相は１日、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、日本は撤退しない方針だと表明した。参院本会議で答弁した。　

　　岸田首相は、サハリン１、２について「自国で権益を有し、長期かつ安価なエネルギー安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上、重要なプロジェクトだ」と指摘した。サハリン２については前日に撤退しない方針を表明していた。

　　サハリン１は、サハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）が30％の権益を保有。ＳＯＤＥＣＯへの出資の内訳は、経産省50％、伊藤忠商事約18％、石油資源開発約14％、丸紅約12％、ＩＮＰＥＸ約６％となっている。

　　ロシアのウクライナ侵攻を受け、国際石油資本（メジャー）の米エクソンモービルは、サハリン１からの撤退へ操業停止のプロセスを開始すると発表していた。

　　萩生田光一経済産業相は同日の閣議後会見で、サハリン１、２に加え、ロシア北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業「アークティックＬＮＧ２」からも撤退しない方針を示した。

サハリン２から日本は撤退しない方針、「自国で権益」と岸田首相 (1)