台湾のＴＰＫ、ＪＤＩへの出資から撤退－オアシスが出資方針

台湾電子部品の宸鴻光電科技（ＴＰＫ）は17日、経営再建中のジャパンディスプレイへの出資を取りやめると発表した。

　　Ｊディスプの広報担当の久保田和彦氏によれば、理由は不明。４月時点では調達予定額の一部600億円のうち、41.8％をＴＰＫが出資する予定だった。

　　発表によれば、ほかに出資予定だった２者のうち、中国ファンドの嘉実基金管理グループは出資金額を増額した上で、今月27日までに出資に必要な機関決定を行う予定。台湾の富邦グループ創業家の投資ファンドは機関決定の具体的時期のめどは立っていないという。

　　また、出資予定額のうち、香港のヘッジファンドであるオアシス・マネジメントも１億5000万ドル（約160億円）の出資について27日までに機関決定を行う予定だ。Ｊディスプは最大800億円の調達予定額に変更はないと説明したほか、国内外の事業会社から出資の意向表明を受けているとしている。

　　嘉実基金管理グループが主導する連合の「Ｓｕｗａコンソーシアム」は、「ジャパンディスプレイの財務安定に向けた支援に深く関わっていく」とのコメントを発表した。現在筆頭株主のＩＮＣＪ(旧産業革新機構)は、コメントを控えるとしている。

　　Ｊディスプの株価は一時、前週末比11％安の51円まで売られた。

　　Ｊディスプは売上高の半分超を占める米アップルの業績不振を受け、主力の液晶パネル販売が低迷。2015年３月期から５期連続の最終赤字となり、自己資本比率が0.9％（昨年12月末15.1％）に低下するなど財務が悪化した。

　　12日には白山工場（石川県白山市）の稼働の一時停止を決定し、今期（20年３月期）中に400－500億円の減損損失を計上する可能性があると発表。1200人の希望退職など追加リストラ策を決めた。