申請者 | 業概要等 |
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いわき市 | ・平薄磯地区及び田人町石住地区において地域公共ネットワークを復旧させることにより、行政情報の提供並びに小中学校間の相互交流学習等のサービスの提供を再開 【参考】H24.12.6交付 総事業費5百万円 補助金額3百万円 【関連報道資料】情報通信基盤災害復旧を支援(H24.12.6交付) ・平字梅本地区及び渡辺町釜戸地区において地域公共ネットワークを復旧させることにより、行政情報の提供及び小中学校間の相互交流学習等のサービスの提供を再開。 【参考】H25.3.7交付 総事業費2百万円 補助金額1百万円 【関連報道資料】情報通信基盤災害復旧を支援(H25.3.7交付) |
相馬市 | ・光ファイバ等の情報通信基盤の復旧 【参考】H24.2.2交付 総事業費16百万円 補助金額11百万円 【関連報道資料】情報通信基盤災害復旧を支援(H24.2.2交付) ・光ファイバ等の情報通信基盤の復旧 光ファイバ網復旧により、磯部地区、山上地区及び玉野地区におけるブロードバンドサービス等の提供を再開 【参考】H26.8.5交付 総事業費17百万円 補助金額11百万円 |
南相馬市 | ・光ファイバ等の情報通信基盤の復旧 【参考】H23.10.20交付 総事業費17百万円 補助金額11百万円 【関連報道資料】情報通信基盤災害復旧を支援(H23.10.20交付) ・光ファイバ網復旧により、小高区におけるブロードバンドサービスの提供を再開 【参考】H24.11.2交付 総事業費30百万円 補助金額20百万円 【関連報道資料】情報通信基盤災害復旧を支援(H24.11.2交付) |
広野町 | ・光ファイバ等の情報通信基盤の復旧 【参考】H24.2.29交付 総事業費3百万円 補助金額2百万円 【関連報道資料】情報通信基盤災害復旧を支援(H24.2.29交付) |
新地町 | ・光ファイバ等の情報通信基盤の復旧 【参考】H24.2.29交付 総事業費22百万円 補助金額15百万円 【関連報道資料】情報通信基盤災害復旧を支援(H24.2.29交付) ・光ファイバ網復旧により、作田東地区、作田西地区、愛宕東地区、岡地区、雁小屋地区及び大戸浜地区におけるブロードバンドサービス等の提供を再開 【参考】H25.12.4交付 総事業費29百万円 補助金額19百万円 ・光ファイバ網復旧により、新地駅周辺地区及び総合病院付近における超高速ブロードバンドサービス等の提供を再開 【参考】H27.12.16交付 総事業費33百万円 補助金額22百万円 |
浪江町 | ・光ファイバ網復旧により、請戸地区の一部における超高速ブロードバンドサービス等の提供を再開 【参考】H28.8.23交付 総事業費20.5百万円 補助金額13.7百万円 |
申請者 | 事業名・事業概要等 |
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福島県 | ・災害に強い情報連携システム構築事業 県下市町村災害関連情報の一元管理配信機能及び県内無線ネットワーク環境の構築。 【参考】H24.4.13交付 総事業費 361百万円 補助金額 120百万円 【関連報道資料】ICTによる被災地域の復興を支援(H24.4.13交付) ・東北地域医療情報連携基盤整備事業 福島県内の県中医療圏、県南医療圏、いわき医療圏において患者・住民の医療・健康情報を安全かつ円滑に記録・蓄積・共有するための医療情報連携基盤等を構築。 【参考】H26.11.5交付 総事業費 2,098百万円 補助金額 699百万円 ・復興街づくりICT基盤整備事業 海岸局整備事業(2事業) 被災した漁業用海岸局の通信エリアをカバーするため、統合した新たな海岸局を整備。 【参考】相馬H27.7.29交付 総事業費 54百万円 助成費額 18百万円 【参考】いわきH27.7.29交付 総事業費 32百万円 助成費額 10百万円 ・東北地域医療情報連携基盤整備事業 福島県内の相双医療圏、県北医療圏、会津医療圏、南会津医療圏において患者・住民の医療・健康情報を安全かつ円滑に記録・蓄積・共有するための医療情報連携基盤等を構築。 【参考】H27.7.30交付 総事業費 2,682百万円 補助金額 894百万円 |
福島市 | ・被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業 被災地における除染業務に係る安全衛生の確保や就労履歴の正確な捕捉・管理を行うため、従事者の就労履歴管理システムを構築。 【参考】H24.4.13交付 総事業費 114百万円 補助金額 38百万円 【関連報道資料】ICTによる被災地域の復興を支援(H24.4.13交付) ・災害に強い情報連携システム構築事業 災害情報を収集し、メール、HP、ラジオ、デジタルサイネージといった多様なメディアに一括配信するICTシステムを構築する。 【参考】H25.3.21 交付 総事業費 86百万円 補助金額 29百万円 【関連報道資料】ICTによる被災地域の復興を支援(H25.3.21交付) ・復興街づくりICT基盤整備事業 地上ラジオ放送受信環境整備事業 移転先の地上ラジオ放送難聴を解消するため、地上ラジオ放送の中継局を整備 【参考】H27.3.19 総事業費 24百万円 8百万円 |
会津若松市 | ・スマートグリッド通信インタフェース導入事業 一般世帯等(約100世帯)のHEMS(家庭エネルギー管理システム)を遠隔から一括管理するシステム等を導入。 【参考】H24.4.13 交付 総事業費 272百万円 補助金額 90百万円 【関連報道資料】ICTによる被災地域の復興を支援(H24.4.13交付) ・自治体クラウド導入事業 基幹系システムをクラウドへ移行するとともに、遠隔地にバックアップ環境を構築。 【参考】H24.8.20交付 総事業費 35百万円 補助金額 12百万円 【関連報道資料】ICTによる被災地域の復興を支援(H24.8.20交付) |
<連携主体>
会津若松市、大熊町
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・ ICT地域のきずな再生・強化事業 大熊町の行政情報等を配信するため、ICTきずなプラットフォーム、無線AP、サイネージを構築。 【参考】H24.5.15交付 総事業費 166百万円 補助金額 55百万円 【関連報道資料】ICTによる被災地域の復興を支援(H24.5.15交付) |
郡山市 | ・災害に強い情報連携システム構築事業 災害情報を収集し、メール、HP、ラジオ、電話応答といった多様なメディアに一括配信するICTシステムを構築する。 【参考】H25.3.21 交付 総事業費 80百万円 補助金額 27百万円 【関連報道資料】ICTによる被災地域の復興を支援(H25.3.21交付) |
<連携主体>
郡山市、富岡町、双葉町、川内村
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・被災地域記録デジタル化推進事業 東日本大震災に関連する記録・記憶を収集・保存・活用・継承していくため、記録・記憶をデジタル化し、収集、保存、インターネット上で公開するシステムを共同で構築する。 【参考】H26.10.30交付 総事業費 123百万円 補助金額 41百万円 |
いわき市 | ・ICT地域のきずな再生・強化事業(※) コミュニティFMを活用した住民への情報配信及び高齢者等への見守りを実施。 【参考】H24.4.27交付 総事業費 359百万円 補助金額 119百万円 【関連報道資料】ICTによる被災地域の復興を支援(H24.4.27交付) ・復興街づくりICT基盤整備事業(2事業) 共聴施設等整備事業(1地区) 【参考】H26.12.19交付 ・復興街づくりICT基盤整備事業 共聴施設等整備事業(1地区) 【参考】H27.10.30交付 ・復興街づくりICT基盤整備事業(2事業) 共聴施設等整備事業(各1地区) 【参考】H28.7.25交付 |
須賀川市 | ・自治体クラウド導入事業 基幹系システムをクラウドへ移行するとともに、自庁舎内にバックアップ環境を構築。 【参考】H24.4.13 交付 総事業費 264百万円 補助金額 88百万円 【関連報道資料】ICTによる被災地域の復興を支援(H24.4.13交付) |
<連携主体> 喜多方市、大熊町 |
・ICT地域のきずな再生・強化事業(※) 大熊町の行政情報等を配信するため、V-Lowマルチメディア放送システムを構築 【参考】H24.5.15交付 総事業費 130百万円 補助金額 43百万円 【関連報道資料】ICTによる被災地域の復興を支援(H24.5.15交付) |
南相馬市 | ・ICT地域のきずな再生・強化事業(※) 市内にエリア放送網を整備するとともに、全国の避難住民向けにインターネットを活用した視聴環境を構築。 【参考】H24.4.13 交付 総事業費 368百万円 補助金額 122百万円 【関連報道資料】ICTによる被災地域の復興を支援(H24.4.13交付) ・ICT地域のきずな再生・強化事業 エリア放送局を置局し、既存エリア放送の視聴エリアの拡大を実施。 【参考】H25.8.22交付 総事業費 94百万円 補助金額 31百万円 ・スマートグリッド通信インタフェース導入事業 市内の小中学校や公共施設の電力使用量を遠隔監視・見える化するシステム等を導入。 【参考】H26.4.21交付 総事業費 491百万円 補助金額 163百万円 |
伊達市 | ・スマートグリッド通信インタフェース導入事業 市内の小中学校や公共施設の電力使用量を遠隔監視・見える化するシステム等を導入。 【参考】H25.11.28交付 総事業費 199百万円 補助金額 66百万円 ・スマートグリッド通信インタフェース導入事業 市内の小中学校や公共施設の電力使用量を遠隔監視・見える化するシステム等を導入。 【参考】H26.8.27交付 総事業費 299百万円 補助金額 99百万円 |
川俣町 | ・ICT地域のきずな再生・強化事業 町内の仮置き場に放射線モニタリングポストを設置し、その測定結果等を住民に提供するための情報通信環境を構築する。 【参考】H24.12.7交付 総事業費 26百万円 補助金額 9百万円 【関連報道資料】ICTによる被災地域の復興を支援(H24.12.7交付) ・ICT地域のきずな再生・強化事業 町内の仮置き場に放射線モニタリングポストを設置し、その測定結果等を住民に提供するための情報通信環境を構築する。 【参考】H25.11.20交付 総事業費 13百万円 補助金額 4百万円 ・ICT地域のきずな再生・強化事業 放射線リアルタイム測定装置の放射線測定データと既存の放射線測定データを一元化し、町ホームページを介して住民へ情報提供。 【参考】H26.12.4交付 総事業費 18百万円 補助金額 6百万円 |
西郷村 | ・ICT地域のきずな再生・強化事業 村内の仮置き場に放射線モニタリングポストを設置し、その測定結果等を住民に提供するための情報通信環境を構築する。 【参考】H25.11.20交付 総事業費 18百万円 補助金額 6百万円 |
古殿町 | ・自治体クラウド導入事業 基幹系システムをクラウドへ移行。 【参考】H24.4.13 交付 総事業費 12百万円 補助金額 4百万円 【関連報道資料】ICTによる被災地域の復興を支援(H24.4.13交付) |
小野町 | ・自治体クラウド導入事業 基幹系システムをクラウドへ移行するとともに、自庁舎内にバックアップ環境を構築 【参考】H24.4.13 交付 総事業費 135百万円 補助金額 45百万円 【関連報道資料】ICTによる被災地域の復興を支援(H24.4.13交付) |
広野町 | ・復興街づくりICT基盤整備事業 被災地域テレワーク推進事業 情報通信技術(ICT)を活用した在宅等における就業機会拡大のため、必要なシステムを整備する。 【参考】H28.3.22交付 総事業費 79百万円 補助金額 26百万円 |
楢葉町 | ・ICT地域のきずな再生・強化事業 楢葉町の避難住民と、楢葉町との間のきずなを維持するため、県の内外に避難している楢葉町住民を対象に、WiFi、3G回線を通じて行政情報の配信等を行うための環境を構築する。 【参考】H24.11.7 交付 総事業費 225百万円 補助金額 85百万円 【関連報道資料】ICTによる被災地域の復興を支援(H24.11.7交付) ・復興街づくりICT基盤整備事業 公共施設等情報通信環境整備事業 楢葉町の長期避難者の生活支援のため、移住実態や帰町に向けた相談内容を記録・管理する被災者支援システムを構築する。 【参考】H25.11.26交付 総事業費 10百万円 補助金額 3百万円 ・復興街づくりICT基盤整備事業 地上ラジオ放送受信環境整備事業 帰還先の地上ラジオ放送難聴を解消するため、地上ラジオ放送の中継局を整備 【参考】H28.2.26交付 総事業費 32百万円 補助金額 10百万円 |
富岡町 | ・ICT地域のきずな再生・強化事業(※) 避難住民が有する情報端末に対して、3G回線を活用して情報提供を実施。 【参考】H24.4.13 交付 総事業費 114百万円 補助金額 38百万円 【関連報道資料】ICTによる被災地域の復興を支援(H24.4.13交付) |
浪江町 | ・ICT地域のきずな再生・強化事業 仮設住宅や全国各地に避難している住民に対して、地元地域の行政情報、復興情報等を提供する。 【参考】H26.9.12 交付 総事業費 90百万円 補助金額 30百万円 |
葛尾村 | ・自治体クラウド導入事業 基幹系・内部系システムをクラウドへ移行するとともに、自庁舎内に非常時用サーバを構築。 【参考】H24.4.13 交付 総事業費 13百万円 補助金額 4百万円 【関連報道資料】ICTによる被災地域の復興を支援(H24.4.13交付) |
新地町 | ・災害に強い情報連携システム構築事業 災害関連情報や町の避難勧告等を集約し、多様なメディアを通じて一括配信するシステムを構築する。 【参考】H25.3.6交付 総事業費 80百万円 補助金額 26百万円 【関連報道資料】ICTによる被災地域の復興を支援(H25.3.6交付) ・復興街づくりICT基盤整備事業(3事業) 共聴施設等整備事業(各1地区) 【参考】H25.11.15交付 ・スマートグリッド通信インタフェース導入事業 町内の小中学校や公共施設の電力使用量を遠隔監視・見える化するシステム等を導入。 【参考】H27.4.23交付 総事業費 322百万円 補助金額 107百万円 ・復興街づくりICT基盤整備事業(2事業) 共聴施設等整備事業(各1地区) 【参考】H27.6.16交付 |
飯舘村 | ・ICT地域のきずな再生・強化事業(※) 避難住民が有する情報端末に対して、Wi-Fi、3G回線を利用した情報提供を実施。 【参考】H24.4.13 交付 総事業費 127百万円 補助金額 42百万円 【関連報道資料】ICTによる被災地域の復興を支援(H24.4.13交付) |
※ 原子力災害避難住民等交流事業費補助金による交付決定団体になります。