群馬テレビ社長と労組に県が聴取　救済申し立てで　知事「異常事態」

　群馬県の山本一太知事は2日の記者会見で、群馬テレビの労働組合が県労働委員会に救済を申し立てた問題で、筆頭株主として同社の武井和夫社長と組合から事情を聴取したと明かした。その上で「群馬テレビが今後、しっかり県域放送局としての役割を果たしてもらえるか、正直疑問に思っている。完全に異常事態だ」と強い懸念を示した。

　県は群馬テレビの15・06％の株式を保有する。山本知事は「県民への県政情報を発信する媒体で災害時の緊急情報発信の役割もある。組合がほかの株主に説明するのも踏まえ、対応を考えたい」と述べた。3月時点で社員58人の群馬テレビで3年間に延べ122人の大量の人事異動が行われたとの組合の説明について「地方テレビ局でこんなことは聞いたことがなく、よほどのことだ」と問題視した。