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旧統一教会友好団体、九州北部に広大な土地取得 日韓トンネル構想で

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手前一帯は日韓トンネル構想のための用地で、調査のための斜坑入り口などがある=佐賀県唐津市で2022年11月18日、本社ヘリから上入来尚撮影
手前一帯は日韓トンネル構想のための用地で、調査のための斜坑入り口などがある=佐賀県唐津市で2022年11月18日、本社ヘリから上入来尚撮影

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が日本と韓国を海底トンネルで結ぶ「日韓トンネル」の構想のため、九州北部に広大な土地を取得していたことが、毎日新聞の取材で判明した。土地は少なくとも計約46万平方メートルで、東京ドーム10個分に相当。友好団体は旧統一教会から前身団体が100億円の寄付を受けたことも認めており、旧統一教会が集めた多額の献金が構想実現に向けて使われた可能性がある。

佐賀・唐津から壱岐、対馬経由、海底トンネルでつなぐ

 構想は佐賀県唐津市から長崎県の離島、壱岐市と対馬市を経由して韓国までを海底トンネルなどでつなぐとしている。旧統一教会の創始者、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏が1981年に提唱したとされる。

 土地を取得していたのは構想の事業を進める一般財団法人「国際ハイウェイ財団」(東京)。毎日新聞が昨年11~12月、財団の資料などを基に各土地の登記簿を調べたところ、財団所有の土地が少なくとも唐津市に約16万5000平方メートル▽対馬市に約28万平方メートル▽壱岐市に約1万7000平方メートル――あった。いずれもトンネルのル…

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